所得税の確定申告は、原則として確定申告をする納税者の住所地になります。所得税で言う住所とは一般的には住民票がある地域です。しかし、ここで言う住所とは生活の本拠地と考え、事実どこに住んで生活をしているかによる場合があります。なぜ、このような複雑な規定があるかと言うと、税務署が行政庁として課税処分や通知をする場合は納税地にしなければ瑕疵のある行政行為になり無効となる可能性があるからです。
国内に住所が無い場合は、居所が納税地になります。亡くなった人の所得税の申告書は、死亡を知った日から4カ月以内に申告しなければなりません。この場合、亡くなった人が申告するのは不可能ですから、相続人が申告しますが、申告するのは、相続人の住所でなく、亡くなった人の住所を管轄する税務署です。
これらの規定には特例があります。一定の手続きを行うことで認められるものです。まず、住所と居所があるば場合、原則は住所での申告になりますが、居所を納税地にする手続きをすれば、例外的に居所が納税地になり、所得税に関するいろいろな通知や書類などは居所に送付されます。居所と住所の管轄税務署が違う場合、双方の税務署に手続きする必要があります。徳島市、小松島市、勝浦郡、名東郡、名西郡であれば徳島税務署だけへの手続きですみますが、同じ徳島県内だからといっても、管轄する税務署は阿南、池田など6税務署が市町村とは関係なく管轄していますので注意が必要です。税理士に手続きも含め依頼するのも選択肢です。
なお、引っ越しをして住民票が移転した場合も注意が必要です。確定申告するのは、確定申告する時点の住所と言うことになります。前年に確定申告した納税地から引っ越し、今年の確定申告は新住所で行う場合、引っ越しが今年になってからであっても申告するときの住民票が新住所なら、新住所を管轄する税務署に申告するとともに、納税地が変更された届け出を旧住所を管轄する税務署と新住所を管轄する税務署に提出し手続きする必要があります。”